2009-06-25 第171回国会 参議院 総務委員会 第21号
そこで、次にＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫは受信料徴収業務を廃止、縮小して、それに従事してきた集金・加入契約勧誘業務の従事者、いわゆる地域スタッフ、この削減を進めておられるわけですが、しかし、その際、彼らの職を奪うんではなくて円満に移行させていくということについてはこの委員会で何度も約束をされてきた、このことは。
そこで、次にＮＨＫにお伺いしますが、ＮＨＫは受信料徴収業務を廃止、縮小して、それに従事してきた集金・加入契約勧誘業務の従事者、いわゆる地域スタッフ、この削減を進めておられるわけですが、しかし、その際、彼らの職を奪うんではなくて円満に移行させていくということについてはこの委員会で何度も約束をされてきた、このことは。
専ら投資者保護を目的として金融商品の販売、勧誘業務を規制する観点からは、投資サービス法などの金融法制の問題として、しかるべき対応がなされるものと考えます。他方、電気通信の健全な発達や国民の利便の確保を図る観点からすれば、電気通信事業法においても適切な対処が必要であります。
一方で、投資者保護等の観点から、組合に係る規制を適切に整備することは重要でございまして、このため、御指摘のとおり、組合持ち分の販売、勧誘業務等につきまして登録、届け出制を導入することとしているところでございます。
続いて、今回の法案では、いわゆるファンド、組合について、集団投資スキームとして活用される場合に、組合持ち分の投資家への販売、勧誘業務や資産運用業務について登録、届け出制を設けたということは評価できると思います。その上で、組合への出資者について開示対象としなかった理由を確認しておきたいと思います。
しかるに、簡易保険勧誘業務が著しく危険や困難な勤務とは到底思われません。本給の保障がある公務員になぜ高額な歩合給とも思われる保障をされるのか。国民感情にも著しく反すると思われますが、この点の御見解をお伺いいたします。
同じ公務員でありながら、集配等の仕事をしている人と保険の勧誘業務をしている人たちの間で収入の格差が極めて大きく開いておる。他の部局の職員をしてやる気をなくさせて、これは行政組織上いささか僕は大問題だと思うんですが、御所見を伺いたい。
これが異常でなくて正常な自衛隊の勧誘業務、求人業務、それが防衛庁長官の指示によって、陸幕長の計画に基づいてこういうことがなされているとしたら、私は大変なことだと思うんです。この事柄について防衛庁長官の、私は明確なる責任という立場から答弁を、まずいただきたいと思います。
それから勧誘する職員の資質を向上するために研修等を行って、その勧誘業務について誤りなきを期するというようなことをまず図っていくべきではないかというふうに考えます。 そうは言いましても、今度は誤加入のすでに起こったものの実態について、全く切り捨てて何ら手当てできないのかということになりますと、私もお聞きしていて、そこは何とかできないものかという気持ちになるわけでございます。
○荒木小委員 なお、先日の週休二日制小委員会で申し上げたのですが、太陽神戸銀行の土曜日午後三時からの、集金業務ではなくて勧誘業務ですね、行員を一斉に内勤の人も含めて勧誘に行かせるというやり方、これも週休二日の問題が特に小委員会まで設けられて論議をされておるときでありますから、事実関係の調査、それから週休二日制実施の方向に沿うような適切な措置をあわせて要望しておきたいと思います。
○伊藤顕道君 そこでさらにお伺いしたいのですが、直接隊員の勧誘業務に当たっておる、たとえば都内では市ケ谷に東京地方連絡部がありますね。これは毎月二百人から三百人くらいという隊員に目標を与えて、二百六十人ばかりの係員がそれぞれ担当して、いうなれば一つのノルマともいうべき目標に向かって努力しておるということですが、その実態を概要でけっこうですが、実際どういう要領でどのようにしてやっているか。
現行法におきましては、委託の場所以外におきましては、仲買人本人以外の者が委託の勧誘業務に携わることを禁止しておるのであります。これはその後実施の状況に鑑みましても実情に副いません点がございますので、証券取引所法に基く証券取引所におけるような外務員制度に似た類似制度を法制化いたしたいという趣旨でございます。